| 避難場所用ECO独立電源 |
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地震被災地は必ずインフラが被災する。とくに情報化の現代では、電源が失われる事態に当惑する。マスメディア(TV・ラジオ)は各局こぞって被災地の情報を流すが、その情報を最も求めている被災住民は、停電によりテレビが見られず情報不足に不安をつのらす。加えて被災住民からの情報も外部に届かず、救援支援が遅れてしまう場合も多い。
この矛盾点は関係筋が指摘するところであるが、解決する術を知らない。停電した場合の電源確保として「ECO独立電源」を提唱したい。避難場所は耐震性の優れた大きな建物が選ばれる。その建物には大きなスペースの屋根か屋上がある。
その屋上に「太陽電池」や「風力発電機」をセットし長寿命の蓄電池を設ければよい。発動式非常用電源は、めったに起きない非常時(停電時)のみに準備するものであるが、ECO電源は系統電源を利用すれば日常的に稼動し、非常時には情報交信用電源として絶大な活躍をする。ただし、照明や受送信機の選択は低消費電力のものを選択する必要性はある。なお、風力発電機は静音性を有し、暴風雨に強く安全なものをお選び下さい。
水洗トイレは、新幹線技術を見るまでもなく節水技術・貯水技術・給水方法など近隣既存消防車や給水ポンプや防水貯水槽などとの連携により問題解決は可能と思われる。 |
| キャパシタ蓄電システム |
一般家庭の屋根に太陽電池があちこちで見られるようになった。ただし、蓄電池を設置している家庭は極めて少ない。理由は鉛蓄電池の寿命が短く価格が高いことがあげられる。昼間発電し余った電気を売電し電気料を削減しているが、夜間は電力会社から電気を買うしかない。停電時には他の家庭同様夜間は電気がつかなくなる。
さて、避難場所への独立電源を提唱したが、停電に備えての蓄電システムが必要となる。最低限の照明や防災無線など受信送信用電源として蓄電システムは重要な働きをする。
幸いインフラの中では電気の普及は一番早く、平均３日前後で回復しているようだが、被災直後と翌日の被災データが一番重要であり、その後の対応策や救援のスピードを左右するファクターとなる。
地震や台風により地域住民が避難を余儀なくされるような場合は、停電や電話不通は必ず起きるものとして防災対策はされるべきであり、地震計や雨量計のような観測装置は商用電源や電話線に頼りすぎるべきでは無く、必ず予備電源や無線などの他の通信手段も講じておくべきと考える。
弊社は、風力発電や太陽電池のような独立電源を研究開発するとともに、無公害で長寿命な大容量キャパシタ(電気二重層コンデンサ)による蓄電システム確立に向け努力している。技術的問題よりもコスト的問題解決の方が大きく、いかに安く供給できるかがネックとなっている。くやしいほどキャパシタの価格は高すぎる。
目下、中国・韓国の専門家チームと協力して難問に立ち向かっているが、利益を度外視しても格安なキャパシタ蓄電システムを世に送り出したいと考えている。
なお、日本政府や市町村は、太陽電池普及を目的に一般住宅への太陽電池設置の助成金を精力的に行ってきたが、「国民の税金を個人資産に使うのはいかがなものか」という声もあり、助成金配布先を住居建物から非住居建物(学校・市町村施設)への移行に転じてゆくのではとの声もあり、地域住民の避難場所への太陽電池敷設については追い風になりそうである。
ただし、平常時においても活用される電源であるべきで、地震計・雨量計・夜間防犯灯・避難誘導灯・掲示標識・防災無線・換気扇・昼間売電・パソコン予備電源など多用途に使われ、非常時において「情報空白」を作らぬ防災電源として稼動することを本分とする。 |
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【参考】
従来は太陽電池の需要喚起のため、公的助成金を個人住宅用太陽光発電取得時に活用されて来ました。しかし、国民の税金を個人資産に使うのは本来おかしいことであり不公平をともなうことでもあるので中止される方向にある模様で、今後は公共施設(学校や市町村の施設)に公的助成金が使われる方向で進んで行きそうです。
多くの市町村も個人住宅への助成金よりも広域避難場所を提供する市民への貢献度の高い学校や市民コミュニティーセンターなどへの助成金の方が出し易いものとされ、これらの活用が期待されます。
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