「市民が作る風力事業」というキャッチフレーズで、最も早く国内の実績を上げ国内の耳目を惹きつけた北海道グリーンファンドの足跡と実績や行政府や電力会社の動向などをかえりみて今後の風力発電機の行く末を考えてみる。
もともと彼らグループの中枢は「原子力発電反対」の意向が強く、反対だけのグループからの脱却手段として北海道特有の風の強さを背景に風力発電導入に踏み出したものとされ、北海道電力が風力発電への買電制限をかける寸前の駆け込み契約であったようだ。
総事業費が約２億円というけっしてお安くない予算に対し、様々なご苦労の末に募金や投資ファンドを集め地元金融機関の援助もクリアーし、待望の「はまかぜ」風力発電機の完成にこぎつけた。
彼らは幸運なことに、売電契約を１１．９５円にて１７年間契約したことであり、運用開始年２００１年には一口５０万円の市民出資者に対し２２，０００円余りの配当分配に成功している。
この成功は日本全土に朗報として流布され、北海道グリーンファンドへの評価は高まり他県からの協力要請が続き秋田県・青森県からの具体的案件に対し切歯扼腕の活動を試みている。
しかしながら、しだいに売電契約の条件は厳しさを増しており、売電契約１１円台を大きく下回る３円台を維持するにやっとな時代に突入しつつある。
これまで、国家助成金と電力会社の恩情にて支えられて来た風力発電機に対し、現実的な風力発電機に対する批判が高まることは否めぬ現象と思える。 |
